【解決事例】養育費の未払いがあった場合に備えたいという依頼者の意向を考慮し，離婚条件について公正証書を作成した事例


  　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポイント　　　　　　
サポート前 離婚条件はまとまっていたが公正証書化が出来ていなかった。 離婚にあたって養育費について取りきめをする場合には将来不払いが起こったときの為に公正証書を作成しておくのが無難です。
サポート後 離婚公正証書作成 離婚条件の詰めは当事者間で行ってもらい、その結果を反映させた離婚協議書を作成し公証人役場に作成を依頼するとともに、作成までの手続面でのサポートを行うことになりました。

事案の概要

　養育費の未払いがあった場合に備えたいという依頼者の意向を考慮し，離婚条件について公正証書を作成した事例です。
 

弁護士のサポート

　離婚協議書の作成，公正証書作成のために必要な書類につき相手方夫から回収，公証人役場での公正証書作成・同行等のサポートを行いました。
 

弁護士からのコメント

　養育費の話は出ているものの，将来，不払いとなったときに備えたいという方は多いと思います。実際に不払いが生じた場合，普通の書面では，差押え等を行う前段階で，訴訟等を行わなければなりません。そこで，離婚条件がまとまっていたとしても，公正証書化することをお勧めします。公正証書という形式の書面にしておけば，不払いがあった場合，基本的に訴訟等を経なくとも差押えができるようになります。もっとも，公正証書作成をするといっても，訴訟等を飛ばして差押えを行うための文言，いわゆる強制執行認諾文言を付けるなど，条項に配慮する必要があります。
　当事務所では既に離婚条件がまとまっているケースで離婚公正証書作成までのサポートをするという業務も扱っております。お気軽にご相談ください。