裁判離婚

 「離婚の条件に納得できない」など調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判をすることになります。協議離婚、調停離婚との大きな違いは、離婚に対して合意が当事者間に無い場合でも、法律で定められている条件を満たしていれば法的強制力により離婚が成立する点です。
 裁判離婚には強い気持ちが必要になります。協議や調停よりも期間が長く、場合によっては1年から1年半の期間がかかる上に、費用、何より長期戦による精神的な負担が大きいことが上げられます。離婚問題は早期から弁護士への相談をお勧めしていますが、裁判離婚のほとんどは代理人(弁護士)が付いていますので、基本的には弁護士に依頼して裁判を進めていくことは必須といえるでしょう。
 

裁判離婚の流れ

 裁判離婚においては、法律上規定された離婚理由(法定離婚原因)がなければ、離婚は認められません。具体的には、①不貞行為、②3年以上の生死不明、③悪意の遺棄、④強度の精神病、⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由のいずれかが必要になります。
 具体的な裁判離婚の流れは、下図の通りです。
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法定離婚事由

(1)不貞行為

 男女の肉体関係伴った、いわゆる不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。
 

(2)悪意の遺棄

 同居・協力・扶助といった夫婦間の義務を果たさず、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。ただ、悪意の遺棄といえるためには、相当期間継続していることや夫婦関係が修復不可能であることが客観的に明らかな程度であることが必要です。
 

(3)3年以上の生死不明

 3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。単なる行方不明ではありません。
 なお、7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。
 

(4)回復の見込みがない強度の精神病

 配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを考慮してもなお夫婦の実態維持するのが難しいと判断された場合が該当します。
 

(5)その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

 配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいいます。これは、上記の⑴から⑷に匹敵するほどのものであることを要します。
 

裁判離婚の際に弁護士に頼む意味

 裁判離婚の際には、文字通り裁判であるため、今までとは異なり、話し合いで進める手続きではなくなります。裁判で離婚をするには、上記のような法定離婚原因が必要であり、その原因が存在することを事実と証拠に基づき主張立証する作業が必要となります。
 
 例えば、夫婦の離婚原因で最も多いのは、「性格の不一致」ですが、性格の不一致だけでは離婚原因になるのはまれであり、それ以外の理由を見つけ出す、ないしそれ以外の理由と併せて離婚原因があると判断されるように主張する必要があります。
 
 また、⑴の「不貞行為」については、認められやすい離婚原因の一つですが、相手が不貞行為の存在を認めない場合には、不貞行為の存在を立証するのは容易なことではありません。
 
 このように、裁判の場合、多くの証拠を見つけ出し説得的に主張できなければ、実際に離婚原因があるにもかかわらず裁判所の判断としては離婚原因が明らかでないとする判断を下される可能性もあります。加えて、裁判手続きの流れ等が十分に分からなければ、漫然と裁判手続が進んでしまう可能性もあります。したがって、裁判離婚の段階では、離婚を専門とする弁護士に依頼するのは必須といえるでしょう。

 上記が最も大きいメリットですが、そのほかにもメリットとしては以下のようなものが考えられます。
 

⑴裁判所への出廷の手間を省くことができる 

 弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として裁判所に出廷しますので、あなた自身が裁判所に行かなくてもよいというのがメリットです。裁判は平日の日中に行われますので、仕事等で忙しい方にとっては大きな負担となります。弁護士に依頼すれば、弁護士がその負担を肩代わりすることができます。
 

⑵書面作成・立証の負担の軽減につながる 

 上記のメリットと重複しますが、離婚を専門とする弁護士に依頼すれば、書面作成の手間を省けるのみならず、法的に説得力のある書面の提出を行うことが可能です。また、立証に際して、具体的にこのような証拠はないですかという形で、立証方法の助言をしながら立証に取り組むことができるので、法的に有効な立証を行うことができます。
 
 離婚裁判は、依頼者の状況を客観的に把握し、依頼者にとって最適な判決を得るためにも専門の弁護士のサポートは不可欠です。また、弁護士に頼むことで、長丁場を戦い抜くあなたの精神的な負担を軽減することができます。
 離婚訴訟を考えている場合にはぜひ当事務所にご相談されることををお勧めします。
 
 

 

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