公的扶助

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「今まで専業主婦(夫)だったので離婚後の生活が心配」
「どのような生活保護制度があるのかわからない」
 
離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。

特に、専業主婦(夫)だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。また、仕事をしている方でもひとりでの子育てと仕事の両立にはさまざまな困難があります。

このように、離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方や働きながら子育てを両立する方のための援助する制度がいくつかあります。
国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。
 

宮崎県のホームページ

ひとり親家庭の支援に関するページ

子育て支援事業に関するページ


ここでは代表的なものについていくつかご説明します。
 

児童扶養手当

対象者としては、18歳以下の子どもを養育しているひとり親(父子家庭も対象になります。)が対象で前年度所得が57万円以下の場合には下記の金額が全額支給となり、所得が57万円を超える場合には所得に応じて下記の金額より減額された一部支給となります。
 
児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります。


児童人数

支給金額(平成27年現在)※毎年支給額は変動します。

全部支給(月額)

一部支給(月額)

児童1

4万2000円

4万1990円から9910円

児童2

4万7000円

4万6990円から1万4910円

児童3人以上の場合

※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加

要件

1.父母が婚姻を解消した児童 
2.父または母が死亡した児童 
3.父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)にある児童 
4.父または母の生死が明らかでない児童 
5.父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童 
6.父または母が、配偶者からの暴力により保護命令を受けた児童 
7.父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童 
8.母が婚姻しないで懐胎した児童 
9.すて子等で、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
 
 

所得制限

扶養親族等の人数

本人

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者(未満)

全部支給(未満)

一部支給(未満)

0

19万円

192万円

236万円

1

57万円

230万円

274万円

2

95万円

268万円

312万円

3

133万円

306万円

350万円

4

171万円

344万円

388万円

5人目以降

1人増えるごとに
38万円加算

1人増えるごとに
38万円加算

1人増えるごとに
38万円加算

 

母子福祉資金

母子家庭、父子家庭及びかつて母子家庭の母としてお子さんを扶養したことのある方等を対象として、無利子もしくは低利で資金を貨し付けることによって、経済的に自立していただくことを目的としています。
利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、宮崎県の場合、利率については、年利1.5%(貸付金の種類、連帯保証人の有無)で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。
 

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。
 

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が助成されます。具体的には、宮崎市の場合、自己負担額(受診者一人あたり1000円/月)と保険者負担額(高額療養費・付加給付金)を除いた額を助成します。なお、一定の所得基準を超えていないことも必要になります。
 

要件

1.ひとり親家庭の父又は母(20歳未満の者を扶養している人)
2.ひとり親家庭・父母のない18歳未満の児童 (18歳になって最初の3月31日まで)
 
 離婚が成立してからが本当のスタートです。
 
当事務所では、依頼者の方にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもご相談いただけます。是非一度、当事務所にご相談ください。
 
このように、離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方や働きながら子育てを両立する方のための援助する制度がいくつかあります。
国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。
 
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