公務員の離婚の特有の問題

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公務員の離婚の特有の問題

　公務員の方が離婚する場合には、公務員特有の問題がありますので、注意が必要です。

　公務員の方は、収入面が安定しているため、給与のほか退職金や年金等が高額である場合があります。このため、配偶者が公務員の場合、慰謝料や養育費の金額が高額になったり、財産分与対象の財産が多岐にわたるなどの点を考慮する必要があります。

共済組合での貯蓄

　公務員の場合、共済組合にて貯蓄をしている方が多いのですが、福利厚生の観点から共済組合での貯金は民間の銀行等と比べて利率が非常に高く、財産分与の場合比較的有力な財産になりやすいです。場合によっては、共済組合の貯蓄自体を秘密にしているケースもあるので、忘れずに確認しておきましょう。

退職金

　退職金自体は、一般に、将来的に「退職金を受領できる蓋然性が高い場合」には財産分与の対象になります。

　民間企業ですと会社の経営状況等の不確定要素により変動がありますので、「退職金を受領できる蓋然性が高い場合」か否かが争いになるケースもあり得ますが、公務員の場合には、経営状況等の不確定要素で退職金自体を受領できない場合はほとんどなく、定年退職がかなり先であっても（例えば１０年以上先であっても），財産分与の対象となる可能性があるのは、よくよく理解しておく必要があります。

年金分割

　公務員の場合、年金制度も整備されており、年金金額も高額になるケースが多いです。そこで、年金分割を行っておかないと、公務員でない方は老後の生活に支障をきたすことになりますので確実に行うようにしましょう。

　なお、年金分割において情報通知書等の請求を行う場合、公務員の場合は、各共済組合に対して行うことになりますので、注意が必要です。

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