弁護士法人 みなみ総合法律事務所 弁護士・カウンセラーによる離婚相談室

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費用の目安

相談料

初回相談無料

離婚手続きフルサポートプラン

協議離婚サポートプラン

着手金 20万円(税込22万円)
報酬金 20万円+10~15%(税込22万円+11~16.5%)


調停離婚サポートプラン

着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 30万円+10~15%(税込33万円+11~16.5%)


裁判離婚(離婚単体)サポートプラン

着手金 40万円(税込44万円)
報酬金 40万円+10~15%(税込44万円+11~16.5%)



協議→調停、調停→裁判に移行した場合、調停ないし裁判段階の着手金2分の1を追加致します。
※報酬金は、取得した経済的利益の金額について生じます。
※論点、困難性、事案状況などにより加算など変更になります。
※調停、裁判の出廷期日について5回を超える場合、出廷日当2.5万円(税込2.75万円)がかかります。

※遠方の裁判所に出廷する等の場合は出張日当3万円(税込3.3万円)が発生します。

 

離婚サブサポートプラン・アフターケアプラン

協議離婚書作成(簡易なもの・通常)

着手金 10万円(税込11万円)

離婚公正証書作成

着手金 13万円(税込14.3万円)

離婚バックアップ(3ヶ月)

着手金 10万円~(税込11万円~)

 

年金分割・子の氏の変更

着手金 5万円(税込5.5万円)

養育費等の強制執行

着手金 10万円(税込11万円)
報酬金 5%(税込5.5%)


※離婚バックアップは、継続相談(月2時間程度)、別居サポート、簡易な書類作成のみになります。4ヶ月目以降は、月額2万円(税込2.2万円)をいただきます。

※養育費等の強制執行のみのご依頼であれば、着手金15万円(税込16.5万円)、報酬10%(税込11%)となります。



※弁護士費用とは別途に、実費(交通費、通信費、訴訟費用の印紙代、資料取り寄せに関する費用等)についてもご負担がある場合がありますのでご了承ください。
※上記以外にも、事件の性質やご依頼者様の状況に応じて最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。
※上記は目安になりますので、内容、状況等により変動する場合もあります。
※上記料金は平成30年8月1日現在のものです。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績1万件

養育費について

【解決事例】養育費の減額調停の申立てにおいて、養育費額を0円とできた事例

【解決事例】妻が,夫に対し離婚請求した事件。不貞行為等は無かったものの,交渉の結果,離婚が成立し,財産分与約400万円,養育費約10万円を獲得した上,子の親権も獲得した事案。
 

財産分与について

【解決事例】財産分与調停にて、住居兼事業所の不動産を取得できた事例
 

モラルハラスメントについて

【解決事例】モラルハラスメントを受けていた妻側が親権を獲得して任意交渉で離婚が成立した事例
 

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例 特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】
不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例


【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして500万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約300万円の支払を求められたが,交渉を通じて,約50万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約330万円の慰謝料を請求されたが、約180万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約350万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの,相手方である夫が,婚姻費用の支払いに応じなかったため,弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額4万円,ボーナス月10万円の婚姻費用を獲得した事案。調停1期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から,請求した事件。夫は公務員,妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの,調停の結果,離婚が成立した。また,妻から多額の財産分与,慰謝料,養育費,婚姻費用が請求されていたが,大幅に減額することができた。また,面会交流も応じてもらうことができたという事案。


【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の1相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例
 

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約100万円を解決金約7万円に減額し調停が成立した事例

 

離婚・不倫慰謝料請求のご相談なら宮崎の弁護士まで

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