着手金 40万円(税込44万円)
報酬金 40万円+10~15%(税込44万円+11~16.5%)
※協議→調停、調停→裁判に移行した場合、調停ないし裁判段階の着手金2分の1を追加致します。
※報酬金は、取得した経済的利益の金額について生じます。
※論点、困難性、事案状況などにより加算など変更になります。
※調停、裁判の出廷期日について5回を超える場合、出廷日当2.5万円(税込2.75万円)がかかります。
※遠方の裁判所に出廷する等の場合は出張日当3万円(税込3.3万円)が発生します。
着手金 10万円~(税込11万円~)
着手金 10万円(税込11万円)
報酬金 5%(税込5.5%)
※離婚バックアップは、継続相談(月2時間程度)、別居サポート、簡易な書類作成のみになります。4ヶ月目以降は、月額2万円(税込2.2万円)をいただきます。
※養育費等の強制執行のみのご依頼であれば、着手金15万円(税込16.5万円)、報酬10%(税込11%)となります。
※弁護士費用とは別途に、実費(交通費、通信費、訴訟費用の印紙代、資料取り寄せに関する費用等)についてもご負担がある場合がありますのでご了承ください。
※上記以外にも、事件の性質やご依頼者様の状況に応じて最適なプランをご提案させていただきますので、お気軽にお問合せ下さい。
※上記は目安になりますので、内容、状況等により変動する場合もあります。
※上記料金は平成30年8月1日現在のものです。
【解決事例】養育費の減額調停の申立てにおいて、養育費額を0円とできた事例
【解決事例】妻が,夫に対し離婚請求した事件。不貞行為等は無かったものの,交渉の結果,離婚が成立し,財産分与約400万円,養育費約10万円を獲得した上,子の親権も獲得した事案。
【解決事例】財産分与調停にて、住居兼事業所の不動産を取得できた事例
【解決事例】モラルハラスメントを受けていた妻側が親権を獲得して任意交渉で離婚が成立した事例
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