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【解決事例】離婚・財産分与等

  離婚 財産分与 慰謝料 養育費 面会交流 婚姻費用
サポート前 離婚原因なし  退職金・積立金の半額 約500万  22歳まで
月約10万円+賞与月約10万円加算(年2回)
不可 月約15万 
サポート後 離婚成立  無し  無し  20歳まで
原則約5万円
(1ヶ月毎)
可  月約10万 

事案の概要

妻から,離婚について多額の請求を受けていた夫が,相談にお見えになりました。
 

弁護士のサポート

法的に認められる離婚原因に乏しかったものの,調停により,離婚を成立させることができました。また,財産分与として退職金・積立金の半分,慰謝料約500万,養育費を月約10万+賞与月に金約10万円加算(年2回),婚姻費用月約15万の請求を受けていたものの,大幅に減額することができました。また,妻が面会交流を拒否していたものの,これを認める合意も成立させることができました。
 

弁護士からのコメント

所得が比較的に高いとされている配偶者に対して,他方配偶者が,多くの金銭を請求してくることも少なくありません。しかし,このような場合であっても,必ずしも同請求が相当と言えないこともあります。金銭請求が真に相当なものであるかどうか,弁護士のアドバイスを受けながら十分検討し,適切な内容での合意を目指していくことをお勧めします。
 

 

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離婚

【解決事例】妻から,請求した事件。夫は公務員,妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの,調停の結果,離婚が成立した。また,妻から多額の財産分与,慰謝料,養育費,婚姻費用が請求されていたが,大幅に減額することができた。また,面会交流も応じてもらうことができたという事案。


【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の1相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例
 

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件(親権、養育費、財産分与、慰謝料等)で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約100万円を解決金約7万円に減額し調停が成立した事例

 

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