内縁破棄の慰謝料請求

内縁とは

内縁とは、婚姻届を出していない以外は、実質的に結婚しているのと変わらず同棲し、共同生活を送っていることをいいます。同棲との違いは、お互いに夫婦関係を成立させようとする合意があること、事実上の夫婦共同生活を営んでいることです。

内縁関係で認められる権利・義務

内縁関係は法律上、以下のように婚姻届をだしている夫婦とほぼ同じ権利・義務があります。

しかしながら、内縁関係はあくまで法律上の夫婦関係はないため、権利義務の程度にも違いが生じ場合がある点は注意が必要です。

①扶養、協力、同居義務

②貞操義務

③日常家事債務の連帯責任

④婚姻費用の分担

このような内縁関係を解消することを、内縁破棄や内縁解消といいます。

内縁解消は婚姻届を出していないので自由に行うことができますが、不当に解消させられた場合、慰謝料請求ができます。①内縁関係の夫（妻）が不貞行為を行った、②内縁関係の夫（妻）からＤＶを受けた場合などがその一例です。

なお、内縁は法律上の夫婦とほぼ同じ権利義務関係を有するので、財産分与、養育費の問題もでてきます。

内縁破棄の慰謝料の相場

慰謝料の相場は、内縁関係の期間、内縁破棄の理由、精神的苦痛の程度、不貞行為の程度、子どもの有無、年齢、社会的地位、支払う側の資力、内縁破棄後の生活状況などが考慮されますが、大体の相場は100万円～200万円程度です。

不貞行為が原因で内縁破棄になった場合、不貞相手にも慰謝料請求することができます。

内縁破棄の慰謝料請求方法

内縁破棄の慰謝料請求方法は、婚姻関係がある場合の慰謝料請求と同じですので、こちらをご覧ください。

内縁関係の証明方法

内縁破棄で慰謝料請求する場合、相手方から予想される反論として、「自分は内縁関係にあったと思っていない」「単なる交際ないし同棲関係にすぎない」といわれることがあります。

そこで、単なる同棲ではなく、内縁関係にあったことを証明する必要があります。

内縁関係を証明する方法としては、内縁関係証明書や住民票続柄に夫（未届）、妻（未届）と表記されている場合、配偶者や、内縁の妻と書かれたマンションの契約書がある場合は確実ですが、それらがない場合には同棲の期間や家計が同一管理であったとか、第三者の証言等を積み重ねて夫婦関係を成立せしめようとする合意や夫婦共同生活の存在を立証するほかありません。

内縁破棄で慰謝料請求をお考えの方は当事務所までご相談ください。

配偶者だけでなく、不倫の相手方に対しても慰謝料を請求することは可能です。

配偶者との離婚手続と並行して、或いは離婚はしない場合でも、不倫相手に慰謝料を請求する、というケースがしばしば見られます。

不倫相手への慰謝料はどれくらい請求できるのか？

慰謝料の金額は数十万円から300万円程度であることが多いと言えます。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績１万件

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例　特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例

【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして５００万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約３００万円の支払を求められたが，交渉を通じて，約５０万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約３３０万円の慰謝料を請求されたが、約１８０万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約３５０万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの，相手方である夫が，婚姻費用の支払いに応じなかったため，弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額４万円，ボーナス月１０万円の婚姻費用を獲得した事案。調停１期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から，請求した事件。夫は公務員，妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの，調停の結果，離婚が成立した。また，妻から多額の財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用が請求されていたが，大幅に減額することができた。また，面会交流も応じてもらうことができたという事案。

【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の１相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

【解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料等）で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約１００万円を解決金約７万円に減額し調停が成立した事例

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