公的扶助

「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」

「どのような生活保護制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。

特に、専業主婦（夫）だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。また、仕事をしている方でもひとりでの子育てと仕事の両立にはさまざまな困難があります。

このように、離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方や働きながら子育てを両立する方のための援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

宮崎県のホームページ

ひとり親家庭の支援に関するページ

子育て支援事業に関するページ

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

児童扶養手当

対象者としては、１８歳以下の子どもを養育しているひとり親（父子家庭も対象になります。）が対象で前年度所得が５７万円以下の場合には下記の金額が全額支給となり、所得が５７万円を超える場合には所得に応じて下記の金額より減額された一部支給となります。

児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。

児童人数	支給金額（平成２７年現在）※毎年支給額は変動します。
児童人数	全部支給（月額）	一部支給（月額）
児童1人	４万２０００円	４万１９９０円から９９１０円
児童2人	４万７０００円	４万６９９０円から１万４９１０円
児童３人以上の場合	※以後、児童が1人増えるごとに月額３０００円追加

要件

1.父母が婚姻を解消した児童

2.父または母が死亡した児童

3.父または母が重度の障がい（国民年金の障がい等級1級程度）にある児童

4.父または母の生死が明らかでない児童

5.父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童

6.父または母が、配偶者からの暴力により保護命令を受けた児童

7.父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童

8.母が婚姻しないで懐胎した児童

9.すて子等で、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

所得制限

扶養親族等の人数	本人		扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者（未満）
扶養親族等の人数	全部支給（未満）	一部支給（未満）	扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者（未満）
0人	１９万円	１９２万円	２３６万円
1人	５７万円	２３０万円	２７４万円
2人	９５万円	２６８万円	３１２万円
3人	１３３万円	３０６万円	３５０万円
4人	１７１万円	３４４万円	３８８万円
5人目以降	１人増えるごとに 38万円加算	１人増えるごとに 38万円加算	1人増えるごとに３８万円加算

母子福祉資金

母子家庭、父子家庭及びかつて母子家庭の母としてお子さんを扶養したことのある方等を対象として、無利子もしくは低利で資金を貨し付けることによって、経済的に自立していただくことを目的としています。

利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、宮崎県の場合、利率については、年利1.5％（貸付金の種類、連帯保証人の有無）で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が助成されます。具体的には、宮崎市の場合、自己負担額（受診者一人あたり１０００円／月）と保険者負担額（高額療養費・付加給付金）を除いた額を助成します。なお、一定の所得基準を超えていないことも必要になります。

要件

1.ひとり親家庭の父又は母（20歳未満の者を扶養している人）

2.ひとり親家庭・父母のない18歳未満の児童（18歳になって最初の3月31日まで）

離婚が成立してからが本当のスタートです。

当事務所では、依頼者の方にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続サポートもご相談いただけます。是非一度、当事務所にご相談ください。

このように、離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方や働きながら子育てを両立する方のための援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

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離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績１万件

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例　特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例

【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして５００万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約３００万円の支払を求められたが，交渉を通じて，約５０万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約３３０万円の慰謝料を請求されたが、約１８０万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約３５０万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの，相手方である夫が，婚姻費用の支払いに応じなかったため，弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額４万円，ボーナス月１０万円の婚姻費用を獲得した事案。調停１期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から，請求した事件。夫は公務員，妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの，調停の結果，離婚が成立した。また，妻から多額の財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用が請求されていたが，大幅に減額することができた。また，面会交流も応じてもらうことができたという事案。

【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の１相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

【解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料等）で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約１００万円を解決金約７万円に減額し調停が成立した事例

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要件

所得制限

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ひとり親家族等医療費助成

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養育費について

財産分与について

モラルハラスメントについて

不貞行為の慰謝料請求について

婚姻費用について

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