公務員の離婚の特有の問題

公務員の方が離婚する場合には、公務員特有の問題がありますので、注意が必要です。

公務員の方は、収入面が安定しているため、給与のほか退職金や年金等が高額である場合があります。このため、配偶者が公務員の場合、慰謝料や養育費の金額が高額になったり、財産分与対象の財産が多岐にわたるなどの点を考慮する必要があります。

共済組合での貯蓄

公務員の場合、共済組合にて貯蓄をしている方が多いのですが、福利厚生の観点から共済組合での貯金は民間の銀行等と比べて利率が非常に高く、財産分与の場合比較的有力な財産になりやすいです。場合によっては、共済組合の貯蓄自体を秘密にしているケースもあるので、忘れずに確認しておきましょう。

退職金

退職金自体は、一般に、将来的に「退職金を受領できる蓋然性が高い場合」には財産分与の対象になります。

民間企業ですと会社の経営状況等の不確定要素により変動がありますので、「退職金を受領できる蓋然性が高い場合」か否かが争いになるケースもあり得ますが、公務員の場合には、経営状況等の不確定要素で退職金自体を受領できない場合はほとんどなく、定年退職がかなり先であっても（例えば１０年以上先であっても），財産分与の対象となる可能性があるのは、よくよく理解しておく必要があります。

年金分割

公務員の場合、年金制度も整備されており、年金金額も高額になるケースが多いです。そこで、年金分割を行っておかないと、公務員でない方は老後の生活に支障をきたすことになりますので確実に行うようにしましょう。

なお、年金分割において情報通知書等の請求を行う場合、公務員の場合は、各共済組合に対して行うことになりますので、注意が必要です。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績１万件

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例　特に不倫相手は資力が乏しい事例

【解決事例】離婚を伴う不倫を理由として、慰謝料請求として約200万円の一括払いを求められたが、訴訟等と通じて約50万円の分割払いで和解することができた事例

【解決事例】不倫を理由に不倫相手の妻から慰謝料請求として約200万円の支払いを求められた事案。相手方には弁護士がついていた事例

【解決事例】依頼者と内縁関係にあった相手方の代理人弁護士から、内縁関係解消の原因は依頼者の不貞行為であるとして５００万円の慰謝料を請求された事案

【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約３００万円の支払を求められたが，交渉を通じて，約５０万円で和解することができた事例

【解決事例】不貞相手の妻から弁護士費用を含め約３３０万円の慰謝料を請求されたが、約１８０万円の慰謝料を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立した事例

【解決事例】依頼者の夫が不貞行為を行っており、不貞行為を理由として離婚及び慰謝料を請求し、離婚調停を経て、離婚訴訟において、離婚及び慰謝料約３５０万円の支払いを内容とする和解が成立した事例

婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの，相手方である夫が，婚姻費用の支払いに応じなかったため，弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額４万円，ボーナス月１０万円の婚姻費用を獲得した事案。調停１期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から，請求した事件。夫は公務員，妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの，調停の結果，離婚が成立した。また，妻から多額の財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用が請求されていたが，大幅に減額することができた。また，面会交流も応じてもらうことができたという事案。

【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の１相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

【解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料等）で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約１００万円を解決金約７万円に減額し調停が成立した事例

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