医師の離婚の特有の問題

離婚における注意点

開業医の場合には、通院患者さんからの評判やお立場を考えると、早期に決着をつけることも検討しなければなりません。風評被害の問題は、あなたの配偶者にとって有利な交渉材料として利用される可能性は十分に考慮に入れましょう。

勤務医の場合であっても、離婚問題が複雑になるのは仕事上不都合になる可能性があるのは、開業医の場合も同様です。

したがって、医師の離婚問題はなるべく早期に解決することが重要です。

財産分与の注意点

通常の離婚に伴う財産分与の割合は、基本的には２分の１ずつ（２分の１ルール）になりますが、夫婦の一方のみが医師の場合には、２分の１の割合が修正される場合があることに注意する必要があります。

一般に医師は職業としての専門性が高く、収入の貢献度がその方自身の技能による部分が大きいため、２分の１で分与することは公平に反する結果になる場合もあり得るので、財産分与の場合にはその点を留意して協議する必要があります。

医療法人について

夫婦の一方が医療法人の理事長である場合には、財産分与上注意しなければなりません。

（医療）法人と医師とは別主体であるため、医療法人の有する財産は財産分与の対象とはならないのです。

ただし、この場合でも、理事長自身が金銭を医療法人に貸し付けていたり、医療法人への持分を有していたりする場合には、貸付金、出資持分は理事長である医師の個人財産となりますので、財産分与上考慮されます。出資持分は、医療法人の利益や資産の状況によって、評価額が高額になるケースもあるので、出資持分の評価方法をいかに考えるかが問題になります。

勤務医の場合の退職金

勤務医の場合でも勤務先によっては、勤務年数等に応じた退職金が出る場合がありますが、かかる退職金も財産分与の対象になる点は注意が必要です。

退職金は、給与の一部の後払い的性格を有するため、給与所得者の場合のように配偶者の貢献も考えられ、その分が財産分与の対象になります。ただし、退職金のうち財産分与の対象財産となるのは、婚姻期間中に対応する部分に限られます。

養育費について

医師の場合、とりわけ開業医の場合収入が高額になる傾向があり、養育費について算定表では単純に算定できない場合があります。すなわち、算定表は一般的な収入の家庭を想定しており、上限として年収２０００万円までとなっています。したがって、それを上回る場合には、別途の考慮が必要になります。

また、医師の方のお子様については、教育水準も高く私立学校に進学されるケースも多く、その場合には養育費も算定表で単純に割り出せない場合もあります。

いずれの場合にも弁護士に相談して、相場感を知っておく必要があります。

当事務所では、医師の離婚問題も取扱いがありますので、離婚でお悩みの医師の方々にはぜひ当事務所にご相談されることをお勧めします。

離婚・不倫慰謝料請求案件など累計相談実績１万件

不貞行為の慰謝料請求について

【解決事例】不倫を理由に不倫相手に対し、慰謝料約100万円を回収した事例　特に不倫相手は資力が乏しい事例

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【解決事例】不倫を理由とする慰謝料請求として約３００万円の支払を求められたが，交渉を通じて，約５０万円で和解することができた事例

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婚姻費用について

【解決事例】相手方は会社員。離婚を考え別居をしていたものの，相手方である夫が，婚姻費用の支払いに応じなかったため，弁護士が婚姻費用を請求した事件。婚姻費用月額４万円，ボーナス月１０万円の婚姻費用を獲得した事案。調停１期日目で調停成立した。

離婚

【解決事例】妻から，請求した事件。夫は公務員，妻は無職。不貞行為や直接的な暴力等は無かったものの，調停の結果，離婚が成立した。また，妻から多額の財産分与，慰謝料，養育費，婚姻費用が請求されていたが，大幅に減額することができた。また，面会交流も応じてもらうことができたという事案。

【解決事例】依頼者が、相手方から離婚調停を申し立てられ、財産分与として依頼者の退職金や保険の解約返戻金、預貯金、不動産の2分の１相当額、及び離婚慰謝料を請求されていたという事例において、離婚の合意を前提としつつ、財産分与対象財産を退職金のみに限定した上、必要な控除をなし、その他財産分与、慰謝料の請求については清算条項を設けて離婚調停を成立させた事例。

【解決事例】子供を連れて他県の実家に帰り離婚届を一方的に送ってきた妻との関係で離婚届を出そうとしたら不受理届を出されて離婚届が提出できず離婚自体を渋られたため、やむを得ず離婚調停を申立て、調停に代わる審判が下されて離婚が成立した事例

【解決事例】精神疾患を持つ妻の異常言動を理由に離婚調停を申し立てたものの、調停期日前に離婚協議が成立して離婚公正証書を作成して離婚が成立した事例

【解決事例】依頼者は、夫の暴力がきっかけになり子供を連れて家を出たところ、離婚の条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料等）で折り合いがつかず離婚に至らない状態が続いていたが、離婚調停を申し立て離婚が成立した事例。

【解決事例】依頼者とその妻は結婚直後に折り合いが悪くなり、生まれたばかりの子供がいたが別居するに至り、妻が離婚調停及び婚姻費用請求調停を申立て、慰謝料約１００万円を解決金約７万円に減額し調停が成立した事例

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